公的年金に財産権は実在するか？ ～The Heart of the Matter～

■ことのはじまり

先日書いた「[書評]　年金大改革」と「[書評]信頼と安心の年金改革」という２つの記事に、ハーデスさんととおりすがりさんから非常に重要だと思われるいくつかのコメントをいただいた。根拠も示してくださっていたので、ぜひ記事にしたいとお願いしたところお二人からご快諾をいただけた。（本当にありがとうございます。深く感謝いたします。）以下、「公的年金に受給権に財産権としての性質はあるか？」というポイントに絞ってお二人のお話に基づき展開したい。ただし、以下ではどなたがどう書いてくださったかといったことはあえて書かない。したがって、なんらかの問題があった場合の文責はこの文章を書いた私にある。

■権利、権利、権利

そもそも財産権とはなにか？Wikipediaには以下のようにある。

「財産権（estate）は私権のうち、権利の内容が財産的価値を有するものである。物権、債権、無体財産権（知的財産権）など。日本国憲法第29条により不可侵性が保障されるが、公共の福祉により制限されうるとする（29条2項）。」

公的年金には当然だが根拠法が存在する。この中で、一定の条件を満たせば、「年金が支払われる」と規定されているわけだが、この「支払われる」受け手側には「受ける」権利が存在する。これが、上記の規定に適合した財産権という権利として認められるかどうかが、今後公的年金制度を国民側からみたときに非常に大きなポイントになるのではないかと私は思っている。受給権が財産権として存在すれば、公的年金制度の改悪に対して対抗するとか、法律上の不平等が存在すればその改正をもとめるとか、年金の積立金運用について情報公開を求めるとか、運用を改善するとかなどの請求を行うなどの派生的な問題を解決するひとつの根拠を示すことになる。受給権が財産権でないということであれば、行政府が法にのっとっている限りどのような運用をしようとも、あるいは国会で「この法律成立以後一切の年金の支払いをモラトリアム（停止）する」という法案を通過させようと、国民はこれに対抗することができないということだ。

・厚生年金保険法　@　法庫

結論から言えば、受給権は財産権として実在するといってよいようだ。根拠としてはいくつかのポイントがある。

○バランスシートを厚生労働省が公開している

1999年の年金再計算時厚生労働省が年金財政のバランスシートを公開している。バランスシートにおいては、資産と負債がバランス（等価）することが原則である。特にこの場合、過去の規定分と将来発生する支払い額をバランスシートにとりこんでいる。つまり、現在の負債の存在を認めるたということを示している。負債であるということは、支払う約束が成されているということで、年金の支払いの約束をイコール（＝）ではないがニアリーイコール（≒）くらいの等式で財産権につなぐことが可能であろう。

→　「厚生年金のバランスシート（2004年財政再計算結果）」　by　高山憲之さん
→　年金制度におけるバランスシートの比較　@　厚生労働省
→　 【公的年金ＴＦ】厚生年金・国民年金数理レポート　メモ書き　by　Hiroetteさん
現在「厚生年金・国民年金数理レポート」を取り寄せて原典に当ることを予定している。

○「公的年金」という性質そのものから認められる権利

くりかえすが、年金の受給権というのはあくまでその根拠法に基づい成立している。このため、まずどのような場合に支給を受けられるかといった受給権の操作的な定義はあきらかだ。しかし、そうであっても将来自分が一定の金額を受け取ることができるであろうという予測と期待に基づいて公的年金の「保険料」として勤労者一人一人が払い込んだという事実を考えると、その「法の趣旨」という解釈の上で財産権という私権が認められうるというのが、一般的な理解となるだろう。

極論をいえば、行政府がいきなり「明日から年金の支給額を４０％カット」しようとしても法律の趣旨の解釈から、また国民の公的年金に対する理解と期待から、できないということだろう。さすがに、「信用」によって政府と国民の関係が初めて成立している。憲法ではないが、「国政は、国民の厳粛な信託による」ので、これを政府といえどもあからさまに裏切ることはできない。

→　日本国憲法　@　法庫

○先行する事例が存在する

「農業者年金制度改正」について衆議院で、質問と答弁が行われている。政府の回答である「答弁」は国会における「答弁」と同じ効力をもつのだそうだ。この答弁に権威はあるし、これに違うことをすれば国会におけるのと同様の責任を政府が持たざるをえないということになるのだろう。

→「農業者年金制度改正における受給者の負担等に関する質問主意書」

当時の内閣総理大臣であった森喜朗さんが送付したこの「答弁書」の中ではっきりと「公的な年金制度における既裁定の年金受給権は、金銭給付を受ける権利であることから、憲法第二十九条に規定する財産権である。」と書いてある。

ただし、「昭和五十三年最高裁判決」というものがあって、「財産権といえども、公共の福祉を実現しあるいは維持するために必要がある場合に法律により制約を加えることが憲法上許されるときがあることは、これまで累次の最高裁判所の判例において示されてきたところである。」ともある。ちなみに、「公共の福祉」に基づいて最終的にはこの答弁の対象である農業者年金制度については、平成１３年の国会で改革が決定された。どのような力がこの背後で働いて、この改革を国会議員の方々が決定されたのかは、私には分からない。

・衆議院　第151回国会 本会議 第15号（平成13年3月22日）　@　衆議院
・農業者年金入門者ガイド　via　All About Japan
・Ⅱ．農業者年金制度のあらまし　@　京都府園部町　via　All About Japan

しかし、公的年金というのが財産権であり、当然受給権は権利として存在するという法律的な構造があきらかになっていたという意義は大きいと感じる。まさか、管轄の省庁が異なるから憲法上、法律上の解釈が違うということはないだろう

まあ、残念ながら農業従事者年金のように厚生年金の保険料「全額が課税対象から控除」ということはありえないかもしれないが．．．
→　余丁町散人さんから、普通の勤労者も社会保険料は所得税の対象から控除できるという指摘を受けました（参照１、参照２）。自分で政治家に対する偏見の意識があり、このような先走った記述をしてしまったことを反省します。記事として公開するからには、きちんと足元の基本事項をチェックすべきでした。平成16年9月5日 21:25

■静かな日本人

ただし、「公共の福祉」をどう定義するかの問題は残る。というのは、今年の年金改革を見ていて思うのは、より鮮明に「公共の福祉」が分裂しているように感じるからだ。片方の世代は自分の払い込んだ何倍もの年金額をもらえ、片方の世代では自分の払い込んだだけももらえない、さらに厚生年金の労使折半分を加えると払い込まれた金額の数分の一しか受け取れないことが確定してしまったというのでは、誰をもってして「福祉」を享受する「公共」とするのかはなはだ疑問をもっている。まだ、制度上でいくらも改善できる可能性があるにもかからわすだ。

と、書いていて厚生年金の運用が数兆の赤字になっていることを思い出して、もうれつに腹が立ってきた。

そして、もうひとつ残念なことは受給権が財産権という権利として実在したととしてもその「債権額」相当になる金額が明確になっていない。これは、根拠法の中でも「再計算」や最近の改正では「マクロ経済スライド」などがうたわれており、本当に裁定される最後の最後まで受給できる年金額は明確にならない。厚生労働省が発表しているのはモデルでの年金支給額があるのみで、個々の金額が明らかになっていない。これは結構問題だ。

・「マクロ経済スライド」　@　All About Japan 石津史子さん記事

先の「答弁」でも「公的な年金制度における既裁定者と保険者との間の権利及び義務は、両者間の契約により設定されるものではなく、それぞれの根拠法に基づき直接設定されるものである」とある。これは、あくまで根拠法にのみ準拠した財産権で、他の法律である民法などによる規定が届かないと「答弁」しているのだと私は理解した。

ということは、もし万々一年金の受給権の改悪に対抗して訴訟を起こそうとしても、根拠法には訴訟その他の規定はない（はず）ので、すぐに憲法論争までいってしまい「公共の福祉」とはなにかというあいまいな議論になってしまうということなのであろうか？この意味で受給権の財産権としての性質はきわめて限定的であると考えざるを得ない。

法律のご専門でおわかりの方がいらしたら、ぜひ教えていただきたい。

それでも、財産権である。我々が自分の財産であることをより自覚して、年金の議論に参画すべきではないだろうか？あまりにあたりまえだが、持っている権利でも行使しないのであればないのといっしょだ。

■内なる私

以下は、全くの私見です。

ここまで自分で議論を展開していて言うのもなんだが、「公的年金の受給権が財産権である」ということ、そしてそれをどう「請求」できるかという議論は、一般に流布している我々の常識とは異なる部分があるように思う。

権利という議論をする前に、どうしてもなすべき議論があるように感じる。それは、現在問題になっている厚生年金、国民年金といった公的年金の問題は本質的にはやはり老齢者あるいは障害を持つ方をどう扶養するか、あるいは老齢者の方、障害を持つ方にどう生活していただくかという問題であるということだ。また、公的年金の創設時になぜ政府が主体となる公的年金という形で老齢者を支える仕組みを作ることに国民的な納得性があったかといえば、政府以外の金融機関などが十分に信頼できないという一般的な認識が当時も今もあるからだろう。民間では、老齢期を支える長期にわたる仕組みを保持できない、という国民の意識がどうしてもぬぐいされない。あるいは、公的年金の議論には最初からお上頼りの姿勢が見え隠れしているといってもいいだろう。

特に老齢者をどう社会的に支えるかという議論は、実はもっと大きな問題なのではないだろうか？実は年金制度の発生は、軍人恩給にある。つまりは、明治期の国民皆兵制度の成立の裏側に年金制度の発足があった。江戸時代以前に公的年金があったとは聞かない。それでも、明治時代以前には老齢者をささえる社会的な仕組み、なによりも家族制度があった。これらは日本的な道徳心と結びついて、大きな変動がなければ老齢者は一定のレベルの生活ができた。老齢者を支えきれない場合があったとしても、大きな倫理的葛藤があったと信じる。

現代の豊かさのパラドックスはここら辺にあると感じる。経済的な発展をなしとげるためには、国を開き、貿易を行い、個人レベルから国レベルまで資本の蓄積を行う必要があると判断されたのだと思う。ここを思想したのが坂本竜馬なのではないか？ことこの「殖産興業」のために自由主義、財産権などの権利の拡張が必要だったのだ。私は現在の自由が過剰であるかどうかという判断はできない。それでも、歴史的に見れば第二次世界大戦後米国の指導のもとに個人の自由が拡大され、家族制度が解体され、老齢者を家族的、地域社会的に扶養する仕組みは消えてなくなった。そして、個々人の自由という権利は社会的認識として容認され現在にいたる。

つまりは、なにをいいたいのかといえば、実は公的年金の問題において実はこの５０年あまりの日本の歴史の展開として我々がどのように自由の果実を味わい、その負担を負担するかという問題が端的に噴出しているのだと感じる。いいかえれば、個々人の自由のツケをだれがとるかという問題だということだ。老齢者といっしょに生活し、その不自由さと思い負担を非常に身近なところに置くことを避けようとすれば、国家予算をも凌駕するような規模の財政とがちがちの法律論争が必要になるということなのだと感じる。この問題をどう解決するかという過程は、きっと今後の日本の政治と国民一人一人のあり方に大きく影響するように感じる。

念のため、本節の議論は、決して「昔はよかった」という話ではなく、ある方から教えていただいたように、基本的にはすべての行動は経済学的にもトレードオフをもつものだという感性で書いた。この意味で、公的年金経営と国民性の問題は、フランシス･フクヤマ的なリベラルな民主主義の持つ「最後の人間」というパラドックスに接近していくように感じる。

■ここは戦場なのか？

最後にハーデスさんの言葉を引用して、この議論を閉めたい。

　追加するとすれば、マスコミや国会議員がいうほど国家公務員は「国民に対する責任」を軽く見ていないということです。（中略）そういった真剣味が、テレビに出てくる政治家たちには私は足りないように思えるのです。今の状況では明らかに給付削減、負担増にせざるを得ないと思います。そのなかで政治家たちは、どういう行動や言動をとってきたか。だから政府批判一辺倒の政治家は信用できないのです。

このハーデスさんの気概を深く感じ取りたい。

■イノガミさんの「cellular」へのトラックバック

こっそりコメントをさせていただこうと思っておりましたが､スパム対策モードになっているのを忘れておりました。フリーライダーについての示唆あふれるお話しを興味深く読ませていただきました。年金の問題にも、「公共性」という問題は表裏一体で存在するように感じます。文中でふと坂本竜馬を引き合いにだしてしまいましたが、彼の自由への志向と公共性の混在さがどのようなものであったか大変関心をもっています。イノガミさんは「司馬遼太郎」にご興味がおありのようですが、いかがお考えでしょうか？

相変わらずみのほどをわきまえぬ発言等、お許しください。

■night_in_tunisiaさんの「インタゲ論争もいいけど、年金問題も考えたほうがいいんじゃない?」へのトラックバック

これは、数理に詳しい方が年金に興味をもってくださるというのは、すばらしいことだと思いトラックバックさせていただきます！ちょっと（いっぱい？）自己顕示欲の強い私は、ついついいままで書いた年金関連の記事をリストアップして、night_in_tunisiaさんのご批判をいただこうという目論見を顕わにしてしまいます。

・a href="http://hidekih.cocolog-nifty.com/hpo/2004/08/a_wild_pension_.html">[書評]　年金大改革
・「[書評]信頼と安心の年金改革
・年金改悪
・今日聞いたおとぎ話（習作）
・ひともすなる年金といふもの

軽口はさておき、私の拙文はともかく年金について真剣なお考えをもっていらっしゃる方々がコメントを付けてくださっているというのが、本当がブログをやっていてよかったと思うことです。私は仕事の事情等で年金TFの方々のお手伝いができるわけではありませんが、本当にがんばっていただきたいと思っているひとりです。ぜひ、night_in_tunisiaさんのご活躍をご期待申し上げます。

■イノガミさんの「Oeffentlichkeit」によせて　平成16年9月9日

昨日、イノガミさんが私が付けさせていただいたコメント（？）へのお返事とその展開を記事にしてくだいました。とてもうれしいです。あらためて公共性について考えて記事したいと感じました。

ひとつだけ、質問なのですが、「Oeffentlichkeit」を「公共圏」と訳しておられましたが、「圏」なのでしょうか？いま、私の言葉でいえば「麗しい澤」という感じなのですが､「中心性を持つ小集団」の性質にとても興味を持っています。ドイツ語では「公共」という概念にすでに「地域」というか「集団」というか、一定のエリアを示す概念がはいっているのでしょうか？ぜひご教授ください。

と、ここまで書いて同じ記事で二度トラックバックするのもぶしつけなことに気づいた．．．このメッセージをどうやってイノガミさんに伝えたもんだろうか？

■「公的年金タスクフォースが進展しているらしい」　by　やまぐちひろしさん　へトラックバックする　平成16年9月20日

さすが山口さん！明確にこれまでの経緯と、これからのインパクトについてまとめていらっしゃった。非常に共感させていただいた。

■参照リンク
・誰もが長生きしたいと思うが、年をとりたいとは思わない

■なつかしい、なにもかもがなつかしい

最近、議論があったことを知ってデジャヴュに襲われた。

・「年金を受け取れる権利」なんて、もともと存在しない　@　isologue
・「年金を受け取れる権利」は当然存在します　by　bewaadさん