経済学への疑問

学校の経済学でCをつけられたからだというわけではないと自分でも信じたいのだが、どうも経済学がわからない。

日々商売をやっていて得られる感覚と経済学で教えられたことがあまりにも食い違うことが多い。商売と経済を混同すること自体が間違いなのだろうか？

最近、NILさんが私の不見識な質問に丁寧に答えてくださったことことに気をよくしてしまったので（NILさん、ほんとうにありがとうございました！）、どなたかこたえてくれないかなぁ～、という期待を込めて疑問だけで記事にしてしまう。

・私の質問
・NILさんが答えてくださった記事

疑問１　ＧＤＰとは経済の回る速度と考えてよいのか？

一般に、ＧＤＰの構成要素を示す式として下式が使われるのだそうだ。

Ｙ＝Ｃ＋Ｇ＋Ｉ＋Ｘ－Ｍ

「GDPは、消費と投資と政府支出と、輸出と輸入の差、の合計である。」と読むらしい。

この式に対する私の素朴なイメージはこんな感じだ。

・iEditファイル

商売の感覚からいくと、自社の持つ資産で何回売り上げを立てて、どれだけ利益を生むことができるかが大事だと思う。この感覚の延長でいえば、ＧＤＰとは国の持つ「資源」（財というのだろうか？）という枠の中で、いかにお金や物を速度をもって取引を行って、仕入れと売り上げの差という付加価値を稼いだのかの指標だと信じてきた。経済の最中にいるものの目から見れば、網の目のようにはりめぐらされた会社、個人消費者、銀行、政府などの登場人物の間で行われる「お金」という数字に換算された個々の取引でどれだけ「稼いだか」ということの総額だと思ってきた。取引には、商品を買うことも、政府が道路を作ることも、個人が税金を払うことも、含まれるのだろう。残念ながらお金を借りること自体は含まれないで、金利を払うことは含まれると思う。

外から入ってくる輸入と出て行く輸出の差（X-M）を除いては、国の中にある資産は変わらないはずなので、流れるプールで流れる水のようなものでいかに早く水を流すかが流れる量を増やす方法ということになる。ＧＤＰも同じで、上図の矢印にそってお金や物、サービスが早く効率的にまわればまわるほどＧＤＰも大きくなる、．．．と思うのだが、如何だろうか？

・ヒントになったページ：http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1045137

・大いに参考になったページ：第１回　GDPと三面等価　by　森誠さん

GDP(Y)	名目値(兆円)	実質値(兆円)
消費(C)	284	290
投資(I)	95	106
政府支出(G)	121	125
輸出(X)	53	56
輸入(M)	49	46
総計	504	531

疑問３　なぜGDPに政府支出が入っているのか？政府は付加価値を生んでいるのか？

多分、こういう疑問を持つこと自体まったく不勉強のためだと思うのだが、それでも納得できない。

そう、そもそもＧＤＰが付加価値の合計だというのなら、なぜ政府支出がここに入るのだろうか？

私の感覚だと付加価値とは、仕入れと売上の差だ。社員給与からもろもろの経費をはらい、株主に配当するための原資にする差益がほぼ付加価値に近いと思える。政府支出って、税金で集めるか、債券を起して借り入れして、使うだけじゃないですか。売上あるいは付加価値に相当する部分がないように思うのだが、なぜ政府支出が「付加価値の合計」だと思われるＧＤＰに含まれるのか理解できない。強いて言えば、借り入れを起こして使うことはＧＤＰを増やすことになるのだろうか？それ以外に政府が経済に協力することができるのだろうか？私の感覚だと仮定として税金なり年金なりで政府が集めなかったらそれこそ「光のスピード」で市場の中でそのお金（所得）は回って行って付加価値を生むと思うのだがいかがだろうか？

疑問２　財政も家計も赤字なのになぜＧＤＰはプラスなのか？

政府の予算は、どう考えても資金が足りず国内の投資を集めて足らしている状況だ。家計も私の想像の域を出ないが、どうも支出ばかりが多くて収入が少なくて、借り入れやらしないととてもペイしないように感じる。大企業が歴史的な黒字を出しているというが、それでもとてもとてもＧＤＰの額には達しないように思う。こんなに赤字ばかりでどこで５００兆円を超える大きな付加価値のかたまりが生み出されいるのだろうか？

逆にいえば、ＧＤＰという付加価値のかたまりを５００兆円以上も生み出しているのに、それはどこへいってしまうのだろうか？

そういえば、ＧＤＰと資産総額の関係もわからない。

・日本の資産総額　by　第一生命経済研究所　via　かんたん株式会社さん

９月末の株式資産額は４９２兆円。土地資産額は１２１６兆円。日本の資産総額は併せて約１７３７兆円だ。
この９ヶ月で６０兆円の減少となっている。２００３年の１年間にも約９１兆円減少している。

付加価値をあげているのに、資産総額が減るってどういうことよ！

・通貨供給量　@　NIKKEI NET

Ｍ２＋ＣＤの平均残高は699兆8000億円。Ｍ２＋ＣＤに郵便貯金や投資信託などを加えた「広義流動性」は3.7％増の1383兆3000億円。伸び率は11月より0.2ポイント縮小した。

日本の資産総額は年間のＧＤＰの３年分くらいにしかならないということか？高度成長期以来あげてきたＧＤＰの総額はどこにあるのだろうか？一方、お金（通貨）で決済される取引がＧＤＰとして経済でまわる基本だとしたら、お金の狭い定義で年間で０．７５回転、広い定義で０．４回転しかしていないことになる。預金していても、そのお金は間接金融で投資に回っているし、税金だってほとんどその年に支出にまわっているはずだ。残りの２５％なり６０％のお金というのは、どこにいってしまっているのだろうか？海外に逃げて使われているのだろうか？日本は貿易黒字国だから、それも考えられない。いったい、どうなってしまっているのだろうか？

誰かこのもんもんとした欲求不満を解決してくれ！

と、書いていたら公開前の段階でNILさんから回答をいただいてしまったので急遽公開します。

■追記　同日　23:30

NILさん、ほんとうにありがとうございました。大分納得してきました。

小川先生の↑の資料でかなり腑に落ちました。最後の方（p.16以降）に出てくる「部門別資金過不足」というのが私がイメージしていたものだったような気がします。10年前くらい前までは個人部門が資金余剰であったのが、この10年で大幅にさまがわりし民間の法人では資金が余剰で、政府部門が大幅不足、家計の資金も多少危なげになってきているという様子がわかるように思います。以前にご質問させていただいた家計と政府の「赤字」とは資金不足のことなのですね。

それでも資金の過不足を名目ＧＤＰとの比率であらわしていらっしゃるくらなのできっとＧＤＰと資金過不足は関係があるのでしょう。ここのところがまだわかりません。もっと勉強します。今後ともご指導ください。

■追記　平成17年1月20日

並河さん、こんにちわ、

むちゃくちゃすばらしいご回答ありがとうございます。いやはや経済学部の助教授からいただけるとは本当に思っていませんでした。ネタにしていただいて本当に光栄です。

自分がフローとストックの概念の混乱をきたしていたことが理解できました。特にＧＤＰの中には、形として残らないものがかなり含まれているということも、あたりまえのことではあっても初めて分かりました。ストック、資産の側から見ればいわばメンテナンスコストということになるのでしょうか？まあ、資産額を積み上げるのがそこで暮らす人々のためになるとは限らないとは思いますが．．．

一番、衝撃的だったのは、

（政府も）いくらか生産しています。例えば国立大学の教育サービスとかね。しかし企業や家計が生産したものから租税を集めて、企業や家計の代わりに各種の行政サービスを「消費している」分のほうがずっと多いのです。

という言葉です。これまで政府は道路やら公共建築やらを作り、民間とは桁違いの資産価値を国の中で造っていると思っていました。これらは経済学の観点からみれば「消費」であって、「投資」や「付加価値を生む取引」ではないのですね？いわば政府の仕事はメンテナンスコストなんだなと思いました。並河さんのこの言葉に、政府の予算を景気刺激策に使うとやたら借金が増えていく構造が感覚的にわかりました。

商売をやっている者からすると、政府の会計が全然複式簿記発想になっていないのが不思議です。商売的な感覚からいえば、いわば簿価０円みたいなことになっているならきちんと資産評価して企画・立法（支援）機能以外の組織を借金ごと独立させて法人化させて株式公開でもすれば、かなり累積の負債を取り返せそうな気がします。ああ、そうそうＮＨＫの株式公開とかむちゃくちゃな時価がつくのでは？もっと思いつきですけど、そういう意味では国鉄清算事業団がやっている国の土地の競売などは、実質売上＝利益＝付加価値状態なんですか？それこそ、鉱物を掘り出して輸出するくらい莫大な付加価値を生む行為ではないでしょうか？

あ、ちなみにマネーサプライは少々宿題を抱えている気分です。資金過不足の時系列データを求めて日銀統計ととりくんでみようかなと思っています。

http://www.boj.or.jp/stat/stat_f.htm

もっともっと余談ですが、すでに法律の執行を民間に出してうまくいっている例があります。たとえば、建築確認の民間開放は私の目からみると非常にうまく行っている公的業務のビジネス化だと感じます。

http://www.j-eri.co.jp/others/con01.html

■追記　平成17年1月31日

友人から関係のある興味深いメールをもらった。以下、彼の言葉をそのまま引用させてもらう。

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「若年層の割合が減少している社会は、技術的効率と経済的繁栄の面からだけではなく、知的あるいは芸術的な業績の面においても他の社会の後塵を拝し、危険なまでに非進歩的に陥る可能性がある。」

当然の事と言えばそれまでですが、これが50年以上も前のものだとしたら如何でしょう。英国王立人口委員会が、1949年に、出生率の低下と高齢化が経済および英国外に及ぼす影響についてレポートした中で述べたものです。
実はこの文章、昨年9月に発表されたIMF（国際通貨基金）のWorld Economic Outlook（September, 2004）の第3章「人口動態の変化は世界経済にどのような影響を与えるか（How will demographic change affect the global economy?）」の冒頭にあるものです。このレポートについては、先日、作家の幸田真音が新聞紙上で、「（公的）
年金制度改革のための最終列車の発車はいつ？（それぞれの国で50歳以上が有権者の過半数を占めるのはいつ？）」（＝全ての人々が、社会全体の恩典ではなく自分本位の投票行動をとるとして、50歳以上が過半数を占めたら最後、前向きな年金制度改革は起こりえないとする考え方）という部分を取り上げていました。答は「スイス；2010年、アメリカ・ドイツ・フランス；2015年、イタリア；2020年、スペイン；2025年、イギリス；2040年、日本の最終列車は出発済み」というものです。これを真に受けると、日本ではこれ以上の年金制度改革は起こりえないという結論に
至ります。

それはさておき、もう少しIMFの文章を読み進めると、1960～2000年の115ヵ国のデータを元に、人口統計の変数と他の経済指標との関わりを調査したものがあります。

それによると、

①一人あたり実質GDP成長率は、生産年齢人口の相対的な規模と正の相関があり、高齢者（65歳以上）の割合の変化と負の相関がある。
②人口統計の変化と貯蓄の間には、統計学的に非常に強い連関がある。
　　－生産年齢人口割合が上昇するに連れ貯蓄率は上昇し、高齢者人口割合が上昇するに連れ貯蓄率は減少
③また、投資とも連関が強い。
④経常勘定は、生産年齢人口割合が上昇するに連れ拡大し、高齢者人口割合が上昇するに連れ縮小する。
⑤人口統計の要素は財政バランスへも影響する。
　　－高齢者人口割合が上昇するに連れ、公的年金、医療保障、長期介護施設などへの支出により政府予算は拡大し、また生産年齢人口割合の減少により税収減となる可能性あり。

とのことです。

真新しさは無いものの、わが国の人口ピラミッドを思い浮かべると①～⑤どれもが該当するだけに、あらためて経済力、国力について考えずにはいられません。

因みに、上述の幸田真音の最新作『日銀券』では、世界経済の米ドル支配に終止符を打つべく策が巡らされ、米ドルは結果的に暴落します。そのきっかけは、サウジアラビアが原油取引の決済通貨を米ドルからユーロへと変更する、日本政府が保有する米国国債の売却可能性示唆、米国国債の格下げ、米政権のスキャンダルという架空のニュースです。基軸通貨としての地位が失われるとの趣旨です。ドルの地位低下を謳う場合の常套パターンですね。

■参照リンク
・GDPと不動産の関係　@　OKweb
・資金循環　by　小川　英治さん
・ネットにおけるマクロとミクロ　by　essaさん