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耐震偽装事件ってなに?

この問題を自分自身に問いかけられるところまで、ようやく到達できたように感じるので、すこし書いてみます。これまで、何度か一般的な話題として耐震偽装事件についてこのブログで本件についてとりあげてきました。

建築確認行政のIT活用ってなに?
[書評]マンションにいつまで住めるのか
構造計算偽造事件ファンドは不可能なのだろうか? (HPO)
[書評]倒壊 - 大震災で住宅ローンはどうなったか (HPO)

私がこの問題に関心を示して来たのは、この問題が建設業に携わるものとして避けて通れない問題であると言うことはもちろんですが、実は私はS氏が国会に提出したリストだとしてマスコミに流れているリストに載っている建設に関わりがあったので関心を持たざるを得ないという事情がありました。これとはまったく別に奇妙な個人的なつながりもあるのですが、それはここでは触れません。ただ、世の中の狭さを実感いたします。

当初は、一体なにが起こったのかすら理解できずにおりました。しかし、次第次第に今回の事件の全容が見えて来るにつれ、これは大変大きな、また根の深い問題であるということがわかりました。

まず、本件は建設業がいろいろな方々が所有されている建物の価値を底ざさえする機能を担ってきていたということを明らかにしました。私どもの業は、本当にお客さまからの信頼に永くお応えできる体制でなければならないということです。行政で確認をいただこうと、民間で確認をいただこうと、「確認」というのは「確認」にすぎません。そもそもあまり良い印象のない業界かもしれませんが、あくまで最終的なお客さまの建物の価値を創る主体、責任は、設計者であり、建設業者のものであります。ここが今回の事件において非常に軽んじられていることが私にとってとても悲しく、悔しいことです。

建築確認行政については、すでに書きましたのでこれ以上書きません。記事を書いてから色々なことが明らかになりましたが、基本的には今回の事件は法律を改正した時点で予防できた可能性が高いと感じています。ただし、事件がこれだけ大きくなってしまったことは、建設業界側の問題だと思います。業界にいる人間として深く恥じ入るとともに、この失墜した信頼をいかに回復したらよいか真剣に考え、努力していきたいです。

また、今回の事件を通して、業界の人間の常識、一般の方々の常識、そして、官庁側の常識の間に大きなギャップがあるのだと実感しました。建築の知識について、それぞれ常識とするレベルがあまりに異なります。特にマンション分野で大きな問題となっているのは、不動産販売業をふくめた業界側と一般の方との間で、公平な売買が行われるに足る知識が一般消費者の側で足りないのだと感じました。これも、もっともっと建築に関わる知識、考え方を一般にひろめ、教育する努力をしてこなかった業界側の問題ではあるのでしょうが、一部でこの知識の懸隔を利用して商売をされた方がいることを知りました。

知識の問題でいえば、特に「平米あたりの鉄筋量」という指標が取りざたされていることに違和感を持ちました。この指標はそもそもいかなる法律に定められものではありません。そもそも、話題になっているU氏が作られたという噂も聞きました。この呪縛の下にいるかぎり「経済設計」の真の意義は見えて来ないでしょう。今回このような形で問題になることは非常に不幸なことではありますが、鉄筋コンクリート建築物の経済設計は、そもそも20年近く前にある天才的ともいえる構造計算の考え方の革命からはじまりました。これは不世出のI先生が大変なご努力の末に創られたものだと聞いております。基本的には「ぶくぶくと構造体を太らせても、構造体が重くなって加速度の影響をますます受けるだけだ。構造体を強く軽くすることで、経済設計ができるはずだ」という発想であったのではないかと私は想像します。そして、この考え方は広く拡散し、現在建築されている鉄筋コンクリートの賃貸マンションのほとんどはこのI先生の設計思想の孫、曾孫という関係にあるように私には思われます。

私が関わった建築についていえば、そもそもマスコミなどが公表している数字は検算した限りでは大きく間違っているのですがそれはおくとしても、コンクリートの1立米あたりの鉄筋量は一般の建築物よりも多いということが検証されています。要は「強く、軽くする」ということです。また、いわゆる「非某元建築士案件」について、第三者の構造事務所により、オリジナルとは別の構造計算プログラム使って、再チェック、再計算できた事例もどんどん増えているということですが、この設計思想がなんら違法なものでもなく、特別の構造計算の専門家でないとできないということでもなく、十分に一般性があり適法で安全性が確保されたものだということの証明だと思います(ちなみに、私が関わった案件も安全性、適法性が確認されたうちのひとつです)。私が理解できた限り、既存の設計図面があり、構造計算書があったとしても、なにかのヒントを得て、よほど勉強しないと再計算できないのは事実ですが、一般に言われているよりも遙かに軽量で、鉄筋量を少なくしながら、強度の問題のない経済設計をすることは十分に可能だということです。ただし、この経済設計にはいくつかの前提があることも事実ので、大型のマンションなどでこの手法が使えるかどうかはかなり慎重な検証が必要であると思います。

それにしても、逆を言えば、某元建築士は自分の不勉強によりこのような大きな問題を引き起こしてしまったということを、命をかけてでも反省すべきであると思います。

いま話題になっていらっしゃる方々については、司直の手により是々非々が明らかになると思いますので、言明はさけます。ただ、私が個人的に感じているのは、当初この事件が発生したのは、いくつかの不幸な偶然が重なったからではないかと思っていますが、ここまで大きくなっていく過程にはなにか大きな力がはたらいているのではないかという疑問を持っています。一日も早く、原因や因果関係、背景などが究明され、建築業界のシステムそのものに改革が行われ、業界の信頼性が回復される日が来ることを願って止みません。

また、本当に一般の方々にもうしあげたいのは、マンションや戸建て住宅などを購入、建設されるおりには、本当に基本の部分から勉強された上で、お取り引きに臨まれることをお薦めいたします。

まだ、言い足りないような感じもしますが、一旦ここで筆を置きます。

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[書評]マンションにいつまで住めるのか

4582852459マンションにいつまで住めるのか
藤木 良明
平凡社 2004-10

by G-Tools


私はいうまでもなく日々建築に関わる仕事をしています。つまり、本書で扱われている「分譲マンション」を建築した方々とある意味同じ穴のムジナです。ですから、以下に書くことには、私が好むと好まざるとに関わらず、バイアスがかかっているであろうことをおことわりした上で、お読みください。

正直にいって、本書を読むまでマンションというのがこれほどまでに問題を抱えた住み方であるかよく理解していませんでした。私の専門分野であるマンションの建築についても、まだまだ未整備というか、発展途上の建築手法であるか知りませんでした。

著者によれば、「マンションといえば欠陥という言葉が跳ね返ってくるほどに、建物の欠陥は分譲当初につきまとう問題である」のだそうです。実際としては、民間ばかりではなく、某公団さんが販売された物件で、「あまりのひどさに建築14年目に建物を取り壊して、新築時とそっくりそのまま立て直すという例も出ている」のだという衝撃の事実もたんたんと本書で語られていました。これは、かなりびっくりしました。あれだけ超高層マンションが次々と建てられている中、外壁のメンテナンスの問題、滑落の問題、ベランダを長期にわたり支える構造、結露の問題、配管のメンテナンスの問題など、相当程度研究されつくし、マンション建築というのはすでに確定技術になっているものだと信じてきました。マンションを買う方というのは、相当程度にどのような問題が発生しうるのかというリスクを十分に把握した上で購入すべきなのではないでしょうか?そうでなければ、構造を偽造したりはしないまでも、技術的な未発達に起因するトラブルに入居後ぶちあたることになるかもしれません。

また、「マンションに住む」というライフスタイルというのも、案外確立されていないのでは、という印象を持ちました。ピアノの練習がきっかけとなった殺人事件や、ペットを殺された恨みで起こった殺人事件など、マンションという壁、床一枚を隔てて個々人が住むという特殊な形態であるがゆえに起こった事件は数多くあるようです。ライフスタイルの問題、マンション全体の意思決定の問題など、マンション一棟一棟で解決しなければならない問題は山積しているようです。

まして、本書を読んでいるとメンテナンスの問題も、まだ十分な議論と工法の開発がなされているとは思えないです。マンションを買うのに、多分若い世代の方は30年近くのローンを組むのだと思いますが、本当に30年マンションが十分な利便性を保てるかはなはだ疑問な面がいくつかあります。この辺の議論は、マンションのメンテナンス計画の必要性を説いたという筆者の主張でもあると思います。

マンションに関する法律は既にかなりの数にのぼるのだそうです。

区分所有法 @ 法庫(以下、3つとも)
マンション管理適正化法
マンション建替え円滑化法
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法
中高層共同住宅標準管理規約 @ 国土交通省

しかし、今回の耐震偽造事件を含めてまだまだ分譲マンションに関するトラブルは数多くあり、解決がつかずにいるケースも増えているようです。

やはり、どんなに言葉を変えてみても区分所有というのは結局「共有」という所有形態であることが一番の前提ではないでしょうか?どれだけ壁でくぎり、ドアを立てて、「個」という自分の生活を確保したように見えても、実際は人と共有する壁一枚、床一枚しかそこにはありません。実は、他人と財産、生活を共有しているのです。まして、土地は敷地権というまさに共有物です。

こういう状態で、「話し合い」、「多数決」をベースにマンション管理組合の運営が進められるわけですが、「個」をベースにしているためどうしても個々の利害が前面に出てしまいがちなのだと思います。そして、「共有地の悲劇」という個々の事情が優先してしまうことによる弊害が出てきがちなのではないでしょうか?こうした問題を解決するために、あらたにルールを共有しなければならないという、「個」を追求するがゆえに「ムラ」的なローカルルールが必要になるという矛盾がここにあるように感じます。

共有地の悲劇 @ ECネット

実は、こうした問題を探るために本書を読んだのではなく、「耐震」という観点から見たマンションについて勉強したくて読みました。本書によれば、マンションという構造はそれでも災害に強いといえるようです。

平成7(1995)年1月17日未明に発生した阪神淡路大震災は、死者6433人、全壊・半壊家屋24万9180等の大きな被害をもたらした。ただし、マンションでの死者はわずかに20数人、住居としての再使用が容易でない大破を受けたもの83棟であった。このことはマンションが木造の既存住宅に比較してきわめて安全な建物であることを示している。にもかかわらず、マンションの震災からの復旧はマスコミによって様々な形で取りざたされ、地震発生から9年を経過した今日においても債権が進んでいない事例がある。これはひとえにマンションが様々な利害、考え方をもった人たちによって区分所有されるという点に尽きる。

この「マスコミによって取りざたされ」という部分がとても気になります。これは、マスコミの方々の報道が再建を阻害することがあったという意味なのでしょうか?それにしても、亡くなった方たちの多くは、マンション以外の構造物で、あるいは火災などで亡くなったということは、やはり防災という観点から都市のマンションというのは有効なのでしょう。

法改正によっての構造体の変遷による影響も記述されています。

昭和45(1970)年以前を第一世代、昭和45年から55(1971~80)年を第二世代、昭和56年以降を第三世代とすると、それぞれの世代ごとに大破の発生率が大きく異なっている。第一世代の発生率は26.5パーセントに対して、第二世代6.5パーセント、第三世代は0.7パーセントに過ぎない。

付言すれば、昭和45年、昭和56年というのは、建築基準法に定められた構造基準がそれぞれ大幅に強化された年です。多分、45年以前の建物と平成12年以降に建てれた建物では、適法に建てられていれば、倍以上の耐震性能があるはずです。

別の本でも指摘されていましたが、本書においてもマンションの補修の積極的な意味が「被災しても、補修でより安全なマンションに直せる」という節で言及されています。やはり、阪神大震災のときは「壊しすぎた」という反省があるのではないでしょうか?

建替えについては、更に恐ろしげなことが巻末近くに書いてありました。

マンションの終末は、私有財産の保全を目的にして集会の合意形成を基盤にした区分所有法では対処できず、街全体、都市全体の観点から、マンションの再生、または区分所有権の解消を行う新しい観点を必要とすると思われるのである。しかし、ここには"公"の大義名分が私的権利を奪う可能性が潜んでおり、実はここのところがマンション問題にとって最大の過大になる。

なんといか、ここまで来ると真剣に「個々の利害」に固執するか、「全体の利害への長期的協力関係」を築けるかで、分譲マンションの価値は大きく結果は違ってくることを実感します。「共有地の悲劇」を避けることの第一歩は、分譲マンションの中でのコミュニティーつくりではないでしゅか?この意味で、自分と似た世帯が入っていて、管理組合の規模が自分の希望であるかどうか、ということは、分譲マンションを選択するうえでとても大事な要素であるということです。

どうも、著者の悲観論に共鳴しすぎてしまい悲観的な書評になってしました。

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建築確認行政のIT活用ってなに?

お役所、法律に批判的なことを書くのは仕事柄非常に勇気がいるのですが、書きます。建築確認に関する行政手続でIT化がもっとすすんでいれば、今回の偽造事件を防げた可能性が高かったのでは、と...

では、現状がどうかというと限りなく紙ベースで建築確認審査業務が行われています。確認申請書を何人の方が見たことがあるか分かりませんが、紙の塊りです。最初の数ページに建築主の名前だの、基本的な建物の構造だの、面積だのを記載する建築基準法と施工例に定められた(確か...)書式の部分だけは、フロッピーディスクにして添付することになっています。受付するとこれまた紙ベースの台帳に書き込みます。紙ベースの申請書は、やたらかさばるので数年たつと破棄されてしまい詳しい内容はお役所に残りません。台帳が残るだけです。民間機関がどのような受付方法、記録方法をしているのかは知りません。あとで、仲間に聞いてみます。

確認申請書の大半は、当然CADで書いた設計図なんですが、図面全体を電子化するのは、まだ共通フォーマットができていないように思います。(違ったら、どなたか教えてください。)ので、確認申請書全体を電子化するのは、いますぐというわけにはいかないと想うのですが、構造計算については「認定プログラム」といわれる独占的な構造計算プログラムが広く使われているので、ほぼいつでも電子化することが可能だと想っています。仮に数種類のプログラムが必要でも、APS化でもなんでもして対応できるようにすべきでしょう。そして、電子化された構造計算用のデータと構造計算認定プログラムがあれば、構造計算の再計算を行って途中で出てくる「NG」をチェックすることはかなり容易です。

「NG」とか言っても分かりにくいかもしれませんが、実は構造計算というのはかなり試行錯誤でやります(*1)。私が構造の先生から聞いている話では、大体経験から必要な配筋や柱の太さを割り出して、構造プログラムを走らせさまざまな検討のパラメーターを出していく中で、「ここがだめよ(NG)」とプログラムが教えてくれるので、では鉄筋の太さを太くしようとか、コンクリート強度をどうしようとか、変数を入れなおして途中経過の「NG」が出なくなるまでこれを続けるのだそうです。重心と剛心を一致させるなんてのもこの中で行うのだと聞いております。

今回の事件において、私が理解している中では、鉄筋量などが足りないにもかかわらず正当な前提の数値を入れて計算した結果(当然、さまざまな値が不足しているので途中で「NG」が出ている)と、故意に地震力などをゆがめて入力することによって「NG」をなくして計算した結果を差し替えしていることによって一見ただしそうな構造計算書を作ったということです。ですから、本来何百ページの計算書であっても振られなければならない通し番号も改ざんされていたと聞いています。電子化されたデータが建築確認に添付されていて、構造計算プログラムを検査機関側で再計算するプロセスがあれば、改ざんをもっと高い確率で発見できたのではないかと想うのは私だけでしょうか?

この行政のIT化にどれくらの費用がかかるのか私にはわかりませんが、今回の事件の結果、国が負担しなければならなくなる費用、あるいは被害者の方が蒙るかもしれない損害額よりははるかに少ない費用で可能になるであろうと私は考えます。

一方、そこまでやらなくともと想うくらい進んでいる建設に関わる分野があります。それは官庁工事を受注するために必要な「経営事項審査」の結果の公開です。

財団法人 建設業情報管理センター

もし、ご存知の建設会社があれば、所在の都道府県と商号がわかれば検索できますので、やってみてください。官庁工事をやっている建設会社ならかならず出てきます。このデータベースには、売上高から、建築技術者の数から、かなりの情報が載っています。そして、それらを総合して工種ごとに得点化されています。建設業者から見るともう勘弁して下さい、といいたくなるくらい建設業者の情報が公開されている感じがします。

もし、ここまでやるのなら、いっそ現在フロッピーディスクで提出してる建築確認の基本事項だけでも同じように公開してしまってはどうでしょうか?少なくともここ5年くらいに建築確認を提出した情報を閲覧できるようにするのはすぐにできると想われます。これが公開されると、所有者が変わっても設計士、建設会社が誰でも閲覧できることになるので、社会的に信用できるかどうかがより明確にわかるようになると考えます。そう、多分建設会社、建築士をもっと的確に評価できるシステムが理想なのでしょう。

そして、建設会社の情報公開と、建築確認データの公開が定着していけば、現在官庁工事を契約するために必要とされる「履行ボンド」の応用版として、「メンテナンスボンド」を民間の工事に適用することが可能になってくると信じます。

履行保証とボンド制度 by 草苅耕造さん

現在の履行ボンドの料率は、建設会社の信頼、あるいは工事の難易度などに関わらず一律ですが、建設会社の評価制度などがすすめば市場価格というか、格付けに準じた市場性を帯びた料率を適用するようになるのだと信じます。こうなると、建設会社はまじめに仕事をしないとメンテナンスボンドの料率があがってしまうということになります。事故を起こすと自動車保険の料率があがってしまうのと同じことです。

長くなってしまいましたが、今回の偽造事件で被害をこうむっている方々が一日も早く解決を見出され、日常の生活に戻れる日がくることをお祈り申し上げます。

■参照
地震に強い国へ by gskayさん
惜しい!もう少しで完全犯罪。 by 真実一郎さん

確認済証は正しさの証明か @ 日本地震情報研究会

近年はコンピューターの利用が多くなり、研究内容も早くしかも一段と飛躍してきたかのように思えます。2000年の建築基準法の大改正は、現実にコンピューターなしでは対応出来ないレベルの内容に改正されたと言えます。

■註

*1

私の知る限り、市販されている建築の構造計算プログラムというのは、未だにDOSベースのものがほとんどです。「試行錯誤」というのは、意匠設計と構造設計がまったく別に行われることが多いということに由来するのかもしれません。柱や梁を仮定して、平面図や立面図などのいわゆるデザインをすることを意匠設計といいます。この意匠設計が終わった後に、構造設計屋さんが基礎構造や柱の中の鉄筋量などを算出するわけです。プログラムへの建築構造体モデルの渡し方の問題なのかもしれませんが、既に大枠はきまっている中での構造体の詳細設計がかなり経験則的、試行錯誤的に行われているようです。もしかすると、この辺から考え方を改める必要があるのかも知れません。

これらはまた一般の市販ソフトの話しなので、大手ゼネコンで技術にすぐれたところや、大手設計事務所などではまったく別なもっと自動化されたプログラムが使われているのかもしれません。

■参照リンク
耐震強度偽装問題の政府支援についてはとく言うこともなし by finalventさん
公認ソフト購入、建築士増員…自治体が耐震偽装防止策 @ Yahoo!ニュース

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