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構造計算の二重チェックって?

昨日、平成18年1月11日の日経新聞に、「構造計算を二重チェック」という記事が載っていました。この中で、先日「建築確認行政のIT活用ってなに?」という記事に書いた内容と関連のある部分があったので、抜書きしておきます。

再発防止でカギを握るのがチェック制度の見直しだ。設計にお墨付きを与える建築確認の際、設計士に構造計算に関するデータを提出させ、チェック機関が再計算を行う手法や、専門化同士で設計内容を点検しあう「ピアチェック」と呼ばれる制度の導入を検討する。ピアチェックは米国などで採用されており、建築の専門家の間で導入に前向きな意見が多い。

構造計算を再チェック・耐震偽装再発防止へ国交省案 @ NIKKEIサイト

考え方として、共感できる方向に進んでいるに思います。「ピアチェック」とは「peercheck」とつづるのだと思いますが、グーグルで検索しても適当な制度の内容が出てきませんでした。米国の住宅事情を以前多少研究したときにも、そのような制度について学んだ記憶がありません。米国の建築基準法に当たる法律は、州ごとに異なるので、十分に勉強していませんでした。よく調べてみたいと思います。

この「制度改正の方向性」の中で、「建築主、検査機関、設計事務所の保険加入義務付け」という項目がありました。ここについては、「日経ビジネス」2006.1.9号の「官から民に規律を」という記事によると、既に確認審査機関側で少額とはいえ、既に制度があると書いてあります。

(1997年当時の建築基準法改正における民間開放についての建築審議会の)答申から局長通達に至る間に全く骨抜きになったものもある。保険制度の活用だ。
答申では「保険制度の活用等による事故や紛争等に対応した責任体制を有すること」を要件とした。ところが実際は、保険金額が3000万円以上(地震その他の自然変象【原文ママ】によって明らかとなった瑕疵についての保証が免責事項でないもの)の損害保険に加入するか、基本財産として3000万円以上を持ち合わせることが条件となった。3000万円の保険でどれほどの保証が出来るのだろう。

この辺の積み増しからはじめるということでは、考えられないでしょうか?少なくとも、億単位以上の保険なり宅建制度のような預託金制度が必要ではないでしょうか。

官庁工事の参加資格として民間のボンド会社の格付けが義務つけられるという記事もありましたが、民間の工事において規模の大きなものについてはこれから検討されていくのではないでしょうか。個人的な想いかも知れませんが、「官から民へ」という大きな流れが変わらなければいいなと願っております。

■補足

すみません。私が無知なだけでした。すばらしい提言だと感じました。

「耐震偽装/構造的な問題と今後の提言」の草稿 by 米田雅子三(NPO法人建築技術支援協会)

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