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「耐震偽装対策」は、「実効性ある仕組みとなるのか」?

読売新聞の社説を読ませていただきました。

2月23日付・読売社説(2)

一般の認識と建築関係者の認識がこんなにも違うのかとびっくりしています。私のごく狭い範囲の経験ですが、特定行政庁はみな縦割りで横の連絡がなく、特に構造については本当に担当者の方によって全く検査方法、検査内容が違ったという印象を持っています。対して、玉石混交なのかもしれませんが、民間の検査機関はきちんとシステム的に対応していると感じていました。社内で、法文の解釈、構造の検討につても専門のセクションがあり、全国一律で確認業務が行われているように感じておりました。


一般の方の認識というのは、マスコミの無責任な報道があり、かなり民間検査機関に厳しいものになっているように感じておりますが、本当にそうなのかの検証が必要なのではないでしょうか?

4844606948目からウロコの確認申請―建築基準法
日本ERI
理工図書 2003-12

by G-Tools

「第三者機関」がどのようなものになるのか分かりませんが、特定行政庁が構造計画の審査にあたりこうした機関を利用することは、これまでなかった「横」の連絡につながることになるので、とてもよいことだと思います。

建築確認行政のIT活用ってなに? (KEN)

また保険制度についても、一律の保険料でなく、ボンド制度のような各建設会社、設計事務所の過去の実績に基づく各付けが行われるようになれば、有効に働くと思われます。現行の官庁工事向けのボンドのような一律の保険料というのがいったいどうやって実効ベースに乗りうるのか、非常に不思議に思っております。

少々、軽率だと思いますが、あまりの認識の差に愕然としこのエントリーを書かせていただきました。

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