２００６年は原材料インフレとなるのか？

建設業にとって原材料のコストが世界的にあがりつつあるのは、結構脅威です。

石油が１バレル７０ドルを越したことで次第に化学製品関連資材の価格も上がってきています。鉄鋼関連も統合が進んだことによる高止まりは緩和の兆しはありません。運送費は確実に値上がりです。現場で働いている方たちも、少子高齢化が進み、次第に人手不足から単価の上昇につながっています。電力会社さんは様々な経営努力により価格をあげてこないことに、唯一希望が持てます。

一方、建設需要も法人を中心に伸び続けているというのも事実のようです。ベビーブーマージュニアの住宅取得意欲も今が盛りです。マンション建設は、耐震偽装の影響をものともせず、衰えるところを知りません。

こうした経済状況の中で今のところ建設の受注価格があがらないのは、非常に不思議なことです。

あえて図にしませんが、一番川上の需要は広がり、一番川下の現場の働き手は少なくなり、原材料は上がっているという構造の中で、中間の建設工事を直接受注する総合建設請負会社の数が減っていないことが、建設のエンド価格があがらない原因であると思われます。

お役所主導で統合が進んだ金融業界を思い浮かべていただけると、ご理解いただけると思いますが、競争相手が減れば当然手数料等の価格は上昇し、利益率が上昇します。

建設業界においても、経常JV、数々の不良債権処理、談合摘発など、もう分裂、増殖していく時代ではなく、統合整理の時代なんだよと、お役所が信号を送ってくださっていたわけです。しかし、オーナー意識の強い建設請負会社においてほとんど統合整理の自主的な動きはありませんでした。

今後、独占禁止法、建設労働者派遣に関する法律の改正の動きなどともからみ、建設業界でインフレがどこまで浸透するか、しないか、どう対応できるかが大きな分水嶺となるのでしょう。