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地域の建設会社にとってのロングテールとは?

最近、「ロングテール」というパレートの法則をひっかりかえしたような現象が話題になっているようです。

これは、アマゾンやグーグルといったネットの企業が、商品アイテムを抱えるコストが一般の企業とくらべて桁違いに安いので、アイテム数をむやみと増やしたことによって生じた増収効果を指していると私は理解しています。最近、ウェブ2.0などといわれ、新しい企業のあり方が言われる中で、日経ビジネスのインタビューに登場するほどメジャーな言葉になってきているそうです。

とはいうものの、アマゾンやグーグルでもやはり売上の多くは上位のアイテムや取引先によって生み出されているという状況はかわりないようです。

パレートの法則 @ wikipedia

大小さまざまあっても、それぞれの規模に応じて最も自社の利益を最大化しようとするのは、当然だと思います。なんやかやいっても、ロングテールとは、企業の利益最大化の動きの中での動きにすぎません

もし、地域の建設会社にとって「ロングテール」という現象の意味を考えれば、私は当然「引き受ける」べきものだなと感じています。

随分以前に、自社の顧客リストを売上高順に並べてみて、上位10%ほどのお取引先さまで売上の90%近くを挙げている事実を発見したときは驚きました。では、上位10%のお取引さまだけを相手にしていればよいのでしょうか?残り90%のお客様を切り捨ててしまってよいのでしょうか?

私は違うと思っています。

地域で起こるさまざまな事象に対応する建設会社がまず必要だと思っています。水道管の破裂でも、自動火災報知器の故障でも、少子高齢化に対応した住宅の修繕でも、地域で必要とされる建設工事は結構あります。あるいは、地域が金太郎飴的なロードサイド店舗に埋めつくされ個性を失ってしまわないためにも、地域にいらっしゃるさまざまなお客様を大事にしていくことが地域の建設会社の使命であると改めて感じています。

それでも、独自の建設技術を持つこと、品質管理を常に高めていくことはとても大事なことです。これらは、得てして取り扱いの工種の数や工事件数とは矛盾しかねない事柄です。しかし、あえて維持コストが大変でもそれに正面から向かっていく、ロングテールをあえて抱きこむ地域の建設会社のあるべき姿だと信じています。

収益を拡大することは企業としてもちろんあたりまえのことですが、地域の建設会社の使命を忘れてしまってはならないと強く感じます。

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「建築士制度の見直しの方向性」ってなに?

事態の進展の早さに、少々あせりながら記事を書いております。

いま、建設業界では、建築基準法の見直しに伴う、「建築士制度の見直し」で揺れています。ことのおこりは、6月26日に社会資本整備審議会基本制度部会でまとめられた文章が発表されたことから始まるのだと思います。

建築士制度の見直しの方向性について(素案) (PDF) @ 千葉県建築士会八千代支部 (ちなみに、私とこのサイトはまったく関係がありません。為念。

問題となっているのは、この辺だと思います。

一級建築士の受験資格は、四年制大学において建築に関して大臣が定める科目を修めて卒業した者とする。二級建築士からのステップアップルートは引き続き規定。

これまで、一級建築士を受験するには、認定を受けた学校を卒業するか、二級建築士になってから経験を積むという二通りの方法がありました。認定校の制度を見直ししようというのが、この文章の趣旨だと感じられます。私自身も文系の大学しか出ていないため、現在高校卒業までの学歴で2級建築士を受験し、資格を取得しました。この「ステップアップルート」は確保されるとはいえ、苦労して認定を受けた専門の学校を受験してきた方々への影響は非常に大きいと思います。なんというか、現在問題になっている建築士の倫理的な問題が出身の学校の種類によって分けられるとは私には到底思えません。

建築士法 @ 法庫 : 14条をご覧ください。

あと私としてはどうしても気になるのが、業界団体への加盟の誘導とか、資格維持のための講習会、試験制度の整備というあたりです。実は、別の資格を取ったのですが、その資格制度にといては「意味がないんじゃない?」と思うような講習に参加することを義務づけられていたりします。そして、その講習は当然ながらお墨付きをいただいている協会が実施することになっていて、お役所のお墨付きをもらったテキストを使うことになっています。これらの参加費用も、監修料もどのようなお金の動きになっているか疑問になり関係の方に聞いたことがあります。答えはとてもここでは書けません。

建築士の制度がこの別の資格の維持制度と似たものにならないことを祈るばかりです。どうせなら実効性の高い資格制度の創出を切に期待します。

■追記 平成18年7月18日

その後、業界の動きにお詳しい方にお聞きしたところ、今回の建築士の資格制度の見直しで挙げられている再教育制度などは、より直接に命を預かるお医者さんや、より将来に影響力を持つ教育関係の先生方の資格制度でまず行われるべきではないかという訴えが真剣に行われているのだそうです。

業界といっても権限が強化される団体と、そうでない個々人の部分とでかなり意見は違うようでもあります。

まだまだ目が離せません。

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21世紀型の建設会社って?

建設会社は、20世紀後半の日本において国づくりのまさしく礎ということで、国の成長とともに伸びてきました。国全体の福祉が伸張していくために、一部での不平等や癒着といったものがあったものの、おおむね健全に業界は育ってきました。

21世紀に入って、これまで「俺たちが国を作ってきた。」と自負してきた方々が多分とまどいを覚えているはずです。これまである意味義理と人情で、地域の基盤作り、法人会社の生産のお手伝いを、ある意味再三度外視で、ある意現代の「遵守」とは違う基準で、仕事をしてきました。それがいつのまにか、ヒト、モノ、カネの無駄使いの象徴のように言われ始めていることをひしひしとみな感じているはずです。

この21世紀においても、人が生きていく限り建設会社の仕事はなくならないはずです。では、一体どのような建設会社が望まれているのか?

考え続けています。

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