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建設業法第19条の3とは?

法律のことは詳しくないのですが、たまたまこんな条文に出会いました。
第19条の3 注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。

法庫

この条文は一般に元請け業者から下請け業者へ発注される場合の規定のようです。

「通常必要と認められる原価」をどう割り出すのだろうとか、いろいろ疑問はありますが現在建築基準法不況の嵐が吹き荒れるまっただ中の建設業界において、発注者と請負業者間でこの法律は守られているのだろうかと疑問を持ちました。

罰則規定のない条項かなと思いましたら、一応あるようです。長いですけど、引用しちゃいます。

第42条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第19条の3第19条の4第24条の3第1項、第24条の4又は第24条の5第3項若しくは第4項の規定に違反している事実があり、その事実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第19条の規定に違反していると認めるときは、公正取引委員会に対し、同法の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。
 国土交通大臣又は都道府県知事は、中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。次条において同じ。)である下請負人と下請契約を締結した元請負人について、前項の規定により措置をとるべきことを求めたときは、遅滞なく、中小企業庁長官にその旨を通知しなければならない。

まさか発注者を公正取引委員会に訴えることはできないし、「第19条の3」を楯に価格の話をしても誰も取り合ってくださらないとは思います。まぁ、やはり建設請負とは、「請け負け」業なのでしょうか?

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建築士の生産性は低下しているのか?

少々、気になることがあって、一級建築士の数と完成工事高の関係を調べてみました。

使ったデータは、経営事項審査のデータです。

ちなみに、スーパーゼネコンさんで数社結果が検索できなかったのですが、なぜなのでしょうね?許可番号で調べたつもりなのですが、どうしても見つかりません。

表中の金額の単位は千円単位です。

                                                                                                                                                                       
(単位:千円)
  完工高 一級一人当完工 二級
大成建設1,349,653,0395,732235,459170
大林組1,243,071,4065,567223,293264
奥村組241,589,1831,823132,52320
錢高組173,123,530970178,47812
平均751,859,2903,523192,438
積水ハウス904,572,0001,943465,5541,169
大和ハウス818,815,0503,087265,246786
平均861,693,5252,515365,400
某A社150,8561150,8564
某B社2,888,2524072,20628
某C社713,0727101,8672
平均1,250,72716108,310
     

二級建築士の数からもわかるように、一級建築士を必要としない工事が主なのでハウスメーカーさんは例外とすると、スーパーゼネコンさんから中小建設会社まで、一級建築士あたり1億円から2億円の間の完成工事高をあげていると言って間違いではなさそうです。

今後は、この数字を歴史的にみるとどうなるかやってみました。基礎となるデータは以下の2つのサイトからいただきました。

 

  • 建築士登録状況@ 日本建築士会連合会(資料:国土交通省住宅局建築指導課

  • 建設投資(名目値)の推移@ 建設ナビ(出典:国土交通省総合政策局 情報管理部 建設調査統計課「平成19年度 建設投資見通し」(平成19年6月 公表))

 

単純に登録数で建設投資額を割るとこの十数年で半分近くにまで落ち込んでいることがわかります。


対比させるために、平成4年と平成16年の値を比べてみましょう。

                               
 平成4年平成16年
建築投資(億円)839,708527,766
一級建築士(人)243,906316,888
   
一人当投資(億円)3.441.67

この12年間でほぼ半分になってしまったことがわかります。これは恐ろしい数字です。いくらデフレの傾向がこの期間中続いたといっても、物価が半分になったとは聞きません。基本的には、一人当たり完成工事高とは、生産性と比例するはずです。当然、生産性と年収は比例します。ということは、建築士の価値は半分になってしまったということなのでしょうか?

もっとも計算のベースにしているのが「登録者数」なので、実際に活動している一級建築士の数がわからなければ正確とはいえません。探してみたのですが、活動している建築士の数のデータは見当たりませんでした。そこで、登録人数の年間の差を取り各年度毎の建築士取得者数を割りだし、仮に取得した年齢を30歳と仮定して一級建築士の年齢階層別人数を推定してみました。平成16年現在のデータです。

 

 

50代の建築士の数が非常に多いことがわかります。そして、この数年若手の建築士の数が減っていることもわかります。

このグラフを回転したみるとぐっと実感がわきます。

 

 

あたりまえですが、日本の人口ピラミッドに非常に似ていますね。

このうちどれくらいの年齢まで現役かわかりません。若くとも建築以外の仕事をしていらっしゃる方もたくさんいらっしゃるのかもしれません。しかし、先ほど見たように個別の企業での建築士一人当たりの完成工事高と、登録数から考えた一人当たり建設投資高との間で大きな開きはないので、かなりの年齢まで現役なのかもしれません。個人によって前後するとは思いますが、仮に60歳で現役を引退すると考えてみましょう。そうすると、平成16年現在の登録数31万人に対して23万人あまりが現役活動中と考えられるかもしれません。

 

                       
推定60歳以下
228,574 
  
推定55歳以下
185,941 
  
推定50歳以下
134,373 

現在、一級建築士試験には年に3000人から4000人程度の方が合格しているようなので、年間5,000人程度が減っていくと考えると、5年後には20万人、10年後には17万人と徐々に建築士の数は減っていくのではないでしょうか?そして、下がり続ける建設投資額とどこかで均衡点に達すると思われます。

 


建築業界の将来を考えると現在はぎゅうぎゅうに込み合っていますし、かといって10年を過ぎたあたりから急激に技術者は減っていく状況が明確です。正直に言って少々背筋が寒いです。

今回の資料作成に使ったエクセルのファイルです。

■追記

建築士の年収についてのブログ記事を見つけました。

建築士の登録状況だそうです。


一級建築士の年齢階層別登録数を見ると、20歳代は約3,000人、30歳代は約47,000人、40歳代は約66,000人、50歳代は約101,000人、60歳以上が約106,000人であり、その平均年齢は56.2歳となっている。
社会資本整備審議会建築分科会 第12回基本制度部会議事

おもったよりもはるかに高齢化が進んでいるようです。私のエクセルの表と対象してみます。

 

                                   
私的予測社会資本
20歳代3,000
30歳代59,42247,000
40歳代67,37566,000
50歳代95,992101,000
60歳以上94,099106,000

こう眺めてみるとそう大きく外したわけではないといっても許してもらえる範囲でしょうか?

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